1979-03-20 第87回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
それから、それと並行いたしまして操業度の制限を運輸大臣の勧告に基づいて実行しておりますが、五十四年度と五十五年度の操業度勧告は、四十九年度の大手七社が三四％、三分の一でございます。中手十六社が四五％、中手十七社が四九％、平均いたしまして四一％操業度の制限をいたしております。
それから、それと並行いたしまして操業度の制限を運輸大臣の勧告に基づいて実行しておりますが、五十四年度と五十五年度の操業度勧告は、四十九年度の大手七社が三四％、三分の一でございます。中手十六社が四五％、中手十七社が四九％、平均いたしまして四一％操業度の制限をいたしております。
○政府委員（謝敷宗登君） 操業度勧告についての実態を申し上げますと、これは各社が各社の操業度をここまでの範囲でおやりくださいという操業度の上限でございます。したがいまして、平均的には四十九年度に対しまして、先ほど来申し上げておりますように、たとえば五十二年度をとりますと、四十九年度に比して七五％まで限度にして各社おやりくださいということで、これは企業の中に強弱がございます。
○細野政府委員 造船関係の特定不況業種離職者臨時措置法の適用につきましては、昨年の七月に造船法に基づきます操業度勧告を行いまして、それに伴います離職者につきましては、いま御議論いただいております波止浜造船も当然その対象になったわけでございますが、そういう方については転換給付金制度というものを雇用対策法に基づいて適用していたわけですが、その適用を受けておられた方につきましては、本年の四月一日までに発給申請
業界におきまして、先生が御指摘のような大手と中手中堅クラスとの間には考え方の相違あるいは具体的に対応すべき対応の仕方についても相違が出てくると考えておりますが、従来の操業度勧告におきましても、これら相互の関係については十分配慮してきたつもりでございますし、海運造船合理化審議会におきまして安定基本計画を御審議いただく際の大きな審議事項と考えておりますので、御指摘の点を十分頭に入れまして、私どもとしては
その数は、私どもの操業度勧告をしておりますのが四十五社ございますので、それを中心に御説明をいたします。 従業員の数は、昨年の十二月末の推定では、造船業十六万八千人、造船下請業六万二千人、関連工業八万人と、約三十一万人でございまして、五十一年の十二月の数字に比べますと、一年間で一万五千人の減少となっております。
まず造船につきましては、その世界的な不況のもとで、わが国としては操業度勧告を実施し、あるいは事業転換を促進するなどの対策を講じております。一方、ＥＣ諸国がわが国の造船受注に対して厳しい態度を示しておりますが、これに対しては、ＯＥＣＤ等の場を通じ積極的に協議を進め、鋭意解決に努力しているところであります。
まず、造船につきましては、その世界的な不況のもとで、わが国としては操業度勧告を実施し、あるいは事業転換を促進するなどの対策を講じております。一方、ＥＣ諸国がわが国の造船受注に対して厳しい態度を示しておりますが、これに対しては、ＯＥＣＤ等の場を通じ積極的に協議を進め、鋭意解決に努力しているところであります。